働き方改革は業務へのAI導入によって加速させる

最近、働き方改革やワークライフバランスなど、「仕事の充実」「生産性の向上」「生活の質の向上」を目的にしたキーワードが注目されるようになってきました。特に世間で着目されているのはなぜか「残業がなくなるか」という論調が多いのです。なぜ今、働き方改革なのか。それは少子高齢化が進み、日本の人口、特に生産年齢人口が想定している以上のペースで減少している点が一つに挙げられます。経営の4要素である「ヒト、モノ、カネ、情報」のうち「ヒト」がこのままでは確実に減っていくという事実であり、今までの働き方では、社会を維持することさえ不可能になっていくことは目に見えているわけです。このように生産年齢人口が減っていく、つまり労働力の不足を解消するためには、「働き手を増やす」「出生率を上げる」「生産性を上げる」の3つを確実にクリアする必要があります。これらの中で、ここでは特に「働き手を増やす」「生産性を上げる」という点に着目しているのです。

ヴァル研究所とインターコム、「総務・経理部門の働き方改革」で協業

ヴァル研究所とインターコムは10月9日、「総務・経理部門の働き方改革」を実現するソリューションの提供で協業すると発表しました。協業開始に当り、ヴァル研究所の精算業務支援サービス「駅すぱあと 通勤費Web」「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」とインターコムの明細電子化サービス「Web給金帳Cloud」を連携し、通勤経路明細書や交通費精算明細書の電子化と従業員への自動配付を可能にする「Web給金帳Cloud」の連携オプションを11月上旬に提供を開始します。ヴァル研究所では、日々の通勤費や交通費などの申請・管理業務をシステム化することで業務の効率化と労働時間の削減を実現しています。一方、インターコムでは、明細書電子化によって毎月の給与業務の効率化、コスト削減を実現し、「総務人事部門の働き方改革」を支援しているのです。今回、両社が協業することで、通勤費や交通費の申請から承認、明細配付までをウェブ上で完結できるソリューションを提供します。これによって、総務・経理担当者、従業員双方の煩雑な経費精算業務を効率化し、IT技術による「働き方改革」のさらなる支援を進めていくとのことです。

大幅遅れ来年3月以降 第一原発3号機核燃料取り出し

東京電力福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し開始が二〇一九年三月以降にずれ込む見通しとなりました。核燃料取り出しに関する設備では防じん対策の部品が欠落しているなどの製造不良も見つかっており、メーカーによる製造工程の記録なども調査するということです。安全点検の結果を踏まえ、年明けにも必要な部分を修理する。本格的に設備を復旧させ、原子力規制委員会の性能検査を受けます。検査に合格した後に実施する作業員の訓練は三カ月程度かかると見込まれています。これらの作業工程に要する時間を踏まえると、核燃料取り出しは早くとも二〇一九年三月以降となるそうです。3号機の核燃料取り出しは遠隔操作が初めて導入されるなど廃炉作業の試金石となります。開始時期が中長期ロードマップに掲げた目標から大幅にずれ込むことで1、2号機のプール内の核燃料搬出をはじめ廃炉作業全般に関わる重要なデータの取得が遅れ、新たな技術開発などに影響が出る可能性があるとのことです。